目指せ年収1,000万円！行政書士の気になる年収／給料事情を徹底調査！

「行政書士は難関の士業だから、年収1,000万円くらいは楽勝に稼げるでしょ！」

このように思っている方も案外たくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

ズバリ言いますと、現実はピンキリとなっております。なぜなら、行政書士は事務所のスタッフとして雇われる方もいれば独立して個人事務所のオーナーになっている方もいたりと様々な働き方があるため、年収にかなり開きがあるのです。

とはいえ、難関試験を突破した行政書士ならではの強みがありますし、一般の企業で務めているサラリーマンと比較すると年収1,000万プレイヤーの割合が多いのも事実です。

どのような働き方でどれくらいの年収を見込めるか、資格を取得するにあたり気になるところですし、どうせ目指すなら年収1,000万プレイヤーになりたいですよね。

この記事では、行政書士の給料／年収事情や高収入を得るためのコツなどをご紹介していきたいと思いますので、ぜひ参考にしてください。

行政書士の平均年収はいくら？【結論：働き方によって変わる！】

まず、誰もが気になる平均年収から見ていきましょう。

行政書士は働き方によって収入の目安が異なりますので、以下の2つのパターンに分けて解説していきますね。

順番に詳しく見ていきましょう。

行政書士事務所で雇われる場合

行政書士事務所に雇われで勤務する場合の収入は平均して年収450万円前後となっております。

求人情報を調査して分かったことですが、同じ行政書士でも事務所によって給与形態が異なっており、所属する事務所によって収入にかなり開きがあります。

求人情報検索サイトの求人ボックスでも以下のようなデータが出ておりました。

出典:行政書士の仕事の年収・時給・給料｜求人ボックス給料ナビ.jp

やはり行政書士界でも一般企業と同様、地域や事務所規模などによって条件が異なりますので、事務所で勤務する場合はあらかじめ給与形態をしっかり確認しておきましょう。

また、昇給も年々していきますが、行政書士事務所の場合は経験を積み仕事の幅を広げることで、歩合給や昇給幅が大きくなる事務所が大半なので、成果さえ上げられれば年収600万円以上も十分可能な範囲です。

逆に言えば、成果を上げられない場合はさほど昇給が見込めません。一般企業のような年功序列制度という文化があまりないのが特徴ですね。

あと、事務所に所属する場合は、下積みで実務経験やノウハウを習得できますので、独立開業を目指している方からすれば給与ももらえるし一石二鳥。

事務所勤務で続けていくだけでも十分生活していけるだけの収入はありますが、やはり1,000万円を目指すとなると、独立開業した方が確率的に高いでしょう。

独立開業で働く場合

続いて独立開業をした場合の収入を見ていきましょう。

まず最初に言えることは、事務所に勤務する場合と比較して圧倒的に高収入を狙いやすいという事です。当たり前ですが、得た収入はすべて自分のモノになりますし、頑張れば頑張るだけどんどん収入を増やしていけます。

ただ、独立開業をしたからといっても最初から仕事がどんどん舞い込んでくることは考えにくいので、開業1年目から高収入を得ることは期待できないでしょう。

独立開業者という事は経営者でありますから、「何がなんでも信念をもって顧客を獲得する」というスタンスでいる必要があります。その信念を貫いてコツコツ継続していける人が年収1,000万円以上の成功者に近づけるでしょう。

しかし、中には独立開業したものの思うようにうまくいかず儲かっていない行政書士も少なくはありません。行政書士事務所で雇われていた時の方が圧倒的に年収が良かったという話もよく耳にしますので、安定的に収入を得たいなら独立開業しないという手もありでしょう。

独立開業の場合の年収は振れ幅が大きいですが、大体200万～1,000万円といったところでしょうか。結局のところ高収入を得るのは経営者の姿勢と戦略次第となります。

他士業と行政書士の年収比較

さて、ここからは行政書士と他士業の年収を比較してみたいと思います。

行政書士が他の士業と比べてどれだけ稼げるのかというのは気になりますよね。

今回は以下3つの士業を取り上げてみました。

それでは順番に見ていきましょう。

行政書士と司法書士の年収比較

まずは司法書士です。

司法書士は行政書士同様に法務局や裁判所に提出する書類を作成する業務を行うだけでなく、不動産登記や商業登記等、登記という制度に関する専門家でもあります。

また、140万円以下の案件であれば弁護士のように事件の相談を受けたり、依頼人に代わって交渉や裁判をすることも可能という強みもあります。

司法書士の平均年収は以下の通り。

出典:司法書士の仕事の年収・時給・給料｜求人ボックス給料ナビ.jp

平均年収は484万円と、行政書士よりも40万円ほど高めの給与設定となっております。

やはり専門性が高く、また合格者数も少ないことが高めの給与設定の理由でしょう。

独立開業の場合でも、同様の理由から行政書士より稼ぎやすいと言えるのではないでしょうか。

行政書士と税理士の年収比較

次に税理士と比較してみましょう。

税理士は税金のプロで、財務・会計のコンサルティングや税務の相談、書類作成などの業務を専門としています。税務代理・税務書類の作成代理・税務相談に関しては税理士の独占業務という強みもあります。

下記のグラフで見ても、平均年収が521万円と行政書士より約80万円も高いことが分かります。

出典:税理士の仕事の年収・時給・給料｜求人ボックス給料ナビ.jp

行政書士よりも税理士の方が多く稼げる傾向がある理由としては、税理士の方が資格取得の難易度が明らかに難しく希少性が高い士業となっているためです。実際合格に必要な学習時間も3倍程度ですからね。

行政書士と比較してライバルが少ないというのも、収入を得やすい理由でしょう。

なお、税理士も独立開業をした場合行政書士よりも稼ぎやすい傾向があります。

行政書士と宅地建物取引士の年収比較

最後に宅地建物取引士と比較してみましょう。

宅地建物取引士は不動産業のスペシャリストで、主に不動産取引の際に重要事項の説明等を行う国家資格者です。

宅地建物取引士の多くは不動産会社に勤務しており、平均年収は428万円と行政書士の平均年収より少し安めとなっております。

出典:宅地建物取引士の仕事の年収・時給・給料｜求人ボックス給料ナビ.jp

宅地建物取引士の場合は、マージン制度を取り入れている会社が多いため、雇われであっても年収1,000万円を超える方も中にはいらっしゃいます。新築物件が1件でも売れれば爆発力がありますからね。

宅地建物取引士の場合は行政書士と比べると独立開業しにくいので、雇われで高収入を目指す方が現実的かもしれません。

正直働き方が違いますので甲乙をつけられませんが、行政書士、宅地建物取引士どちらも年収1,000万円を目指すことができるでしょう。

【行政書士】年収1,000万円稼ぐ5つの秘訣

ここまでの説明で行政書士事務所で雇われる場合と独立開業する場合の収入状況、各士業との平均年収差は大体お分かりいただけたかと思います。

お次は、どのようにすれば年収1,000万円を稼ぐことができるのかをご紹介していきますね。

今回は以下の5つの方法を解説していきたいと思います。

こちらも順番に見ていきましょう。

比較的難易度の高い仕事をこなす

まず1つ目は比較的難易度の高い仕事をこなすことです。

行政書士の仕事は様々あり、1件5,000円程度の案件もあれば、1件20～30万円といった高額案件もあったりします。単純ですが、1件あたりの報酬が高い案件を中心にこなしていけば一気に報酬を稼ぐことができるのです。

比較的報酬の高い案件を以下にまとめてみました。

■高収入を得やすい主な業務

業務名	相場(平均)
薬局開設許可	100,000円〜
産業廃棄物処理業許可申請	100,000〜500,000円
帰化許可申請	100,000〜200,000円
建設業許可申請	100,000〜200,000円
医薬品製造販売許可	500,000円〜
社会福祉法人設立認可申請	1,000,000円〜

仮に20万円の案件を月5件こなすことができれば月100万円、それを1年間コンスタントに継続できると年収1,200万円になりますので目標達成となりますね。

しかし、報酬が高いという事はその分仕事の難易度も高くなりますので、どのような案件でも対応できる能力と専門的な知識が必要となります。

とはいえ、難易度の高い業務ほどライバルも少ないので、他の人が簡単に参入できない専門分野を磨き活かすことができれば、効率よく高収入を得ることができるでしょう。

複数の資格を取得して仕事の幅を広げる

次は複数の資格を取得して仕事の幅を広げることです。

行政書士だけでも年収1,000万円を目指すことは十分可能ですが、他資格と組み合わせダブルライセンスとして活躍し、効果的に収益を上げることも可能です。

行政書士とのダブルライセンスで、おすすめの組み合わせも以下にまとめてみました。

例えば、行政書士に司法書士の資格を組み合わせると、通常相談依頼に対して書類作成や申請手続きを代行することのみしかできなかった事が、相談を受けたり、依頼人に代わって交渉や裁判をすることも可能になります。

つまり、士業範囲の制限といった壁が無くなり、取り扱える業務幅が広がるということです。もちろん、上記の一覧で挙げた資格以外にも応用し工夫すれば仕事の幅が広がる資格も存在しますので、常にアンテナを張っておきたいところです。

仕事の幅が広がれば、その分依頼内容も豊富になり選択肢が増えますので、収益効果の高い仕事を効率的に選びこなしていけるでしょう。

強みを磨きプロフェッショナルになる

3つ目は強みを磨きプロフェッショナルになることです。これが一番真っ当ですが、行政書士の業務をとことん突き詰め極めることが年収を多く稼げるコツになります。

どの仕事でもそうですが、その仕事の難しい業務をアッサリとやってのけたり、その人に任せておけば大丈夫という人は、やはり周りから「デキル人」と言われるだけでなく、信用もされますよね。

しかし、行政書士の業務の種類もたくさんありますので、全ての業務を完璧にこなすのは難しいものです。

行政書士の主な業務内容もざっと挙げてみました。

もちろん、全ての業務を完璧にこなすのに越したことはありませんが、これらの業務の中で何か1つでも得意なものを極めプロフェッショナルと誇れる業務を構築していくべきです。

「この行政書士さんは○○に強い専門家だ！」と世間的に思われるだけで、イメージも良く仕事の依頼も増えていくでしょう。

自分の得意分野は何なのか、しっかりと見つめ直し伸ばしていくことをおすすめします。

SNSやネットを通じて自分の存在を知ってもらう

4つ目はSNSやネットを通じて自分の存在を知ってもらうことです。

行政書士事務所を独立開業したからといって、宣伝なしに集客はできません。それに最近は、まずネットやSNSで検索して調べる人が圧倒的に多くなってきています。

自分もそうですが、例えばたまたまオシャレなカフェを見つけたらネットで検索してホームページやレビューを見たりしますからね。「行政書士に相談したい」と思っている方のほとんどは、ネットで地域の行政書士事務所を検索するに違いありません。まずは自身のホームページを立ち上げておくといいでしょう。

あと、加えてSNSで発信するとより効果が増します。SNSでは、事務所の専門分野や相談できる内容、サービス内容だけでなく自分の人柄もアピールでき、親しみを持ってもらいやすい利点があります。また、いいねやタグ付けなどで拡散が期待できるので、多くの人に周知してもらえるでしょう。事務所を知ってもらいホームページを見てもらえることで、集客に繋げることができます。

その他にも、新聞折込チラシや地元情報誌、リスティング広告に掲載して集客するのも、経費は掛かりますが有効的な手段です。

独立開業をする場合は、集客に関するテクニックも磨く必要があるでしょう。

行政書士資格を活かせる大手企業で勤務する

最後は行政書士資格を活かせる大手企業で勤務することです。

行政書士の資格を取得したからといって、必ず行政書士事務所で働かければならないわけではありません。行政書士資格者を優遇して雇ってくれる一般企業も多くあります。法律に詳しい総務部のスタッフとして活躍できるので、会社からかなり重宝されることでしょう。

会社で法律に強いスタッフはそうそういないので、前述で解説したように、ある意味その会社でプロフェッショナルとして活躍できますね。

ただし、年収1,000万円を超える収入を得たいなら大手企業に限定されるでしょう。

まとめ

ここまで、行政書士の給与事情と年収1,000万円を稼ぐコツを紹介してきました。

行政書士は一般企業と比較すると、独立して働ける分、年収1,000万円は叶えやすいでしょう。

しかし、近年は同業他社が増え価格競争が起こっており、報酬が下がっている傾向があるので、一昔前よりは厳しくなっているのが現状。それを解決するためには、ただ単に報酬額を高めに設定するのではなく、いかに効率よく稼げるのかを日々摸索して工夫していくべきです。

近年SNSも普及し、顧客を集められるツールも多くなってきましたが、大事なのは行政書士としての質を高め顧客に信用してもらえる人材になる事です。

コツコツ努力して年収1,000万円プレイヤーを目指していきましょう！